不動産売却成功のポイント

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大切な不動産会社の選び方や、不動産売却にかかる費用などをご存知でしょうか?初めての不動産売却で失敗しないために、経験豊富な当社から成功させるためのポイントをご紹介いたします。

不動産会社の選び方とは?

高額査定にご注意!適正価格で査定を行う不動産会社選びましょう

高額査定にご注意!適正価格で査定を行う不動産会社選びましょう

「できるだけ高価で売却したい」
――売主様であれば誰しもが思うことであり、もっとも高額な査定額を出した不動産会社へ仲介売却を依頼するのは当然の運びです。しかし中には、契約件数を獲得するために相場よりもかなり高額な査定を提示し、契約を締結させようとするトラブルも多く報告されています。査定~契約までの担当者と、実際に不動産を販売する担当者が違う不動産会社の場合には特にこのケースが多いので、注意が必要です。
相場とかけ離れた高額な不動産はいつまで経っても売れず、時間だけが無駄に過ぎていきます。結局、不動産会社から価格変更を促され、査定額よりも低い金額で売却が成立する事例もあるのです。
高額な査定金額に安易に飛びつかず、最新情報や周辺の状況などを踏まえた適切な査定ができる不動産会社を選び、スムーズな売却へとつなげるのが得策と言えます。

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信頼できるスタッフを選びましょう

信頼できるスタッフを選びましょう

不動産のスムーズな売却には、担当者選びが重要です。例えば、営業活動に消極的で状況報告も催促しないと説明してくれない担当者は避けたいものです。
不動産売却を依頼する場合には、不動産会社だけではなく担当者の対応や熱意などもきちんと確認し、信頼できるスタッフかどうかを吟味しましょう。

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販売実績の多い不動産会社を選びましょう

販売実績の多い不動産会社を選びましょう

不動産売却のためには、その不動産の買主を見つける「販売」がセットになります。そのため、売却ノウハウが反映される売却実績はもちろん、販売実績を事前に確認しておくのもポイントです。
当社では柏市を中心とし、地域に根ざした不動産事業を展開、売買仲介専門店舗数No.1の「ハウスドゥ!」として全国に広がるネットワークを駆使した販売実績がございます。適正な査定額でスピーディーな売却を誠心誠意進めてまいりますので、不動産の売却をお考えの際にはぜひ当社までご相談ください。

不動産の売却にかかる費用

不動産の売却にかかる費用

不動産の売却には、売却に伴う手続きで支払うお金が必要になってきます。状況によって必要となる費用は異なりますが、主な諸経費や仲介手数料についてご案内します。

主な諸経費

不動産売却に必要となる主な諸費用には、下記の表にある項目が挙げられます。入手するお金だけではなく、出ていく金額もしっかりと把握しておきましょう。

登記費用 不動産の売却が成立すると、名義が売主様から買主様へと移ります。その際に「登記免許税」と手続きを行う司法書士の先生への「報酬」が必要となります。
仲介手数料 売却を仲介した不動産会社へ支払う手数料です。
測量費用 土地や建物の売買する際に、必要に応じて測量が行われます。境界線に係るトラブル回避のために行います。
建物解体・リフォーム費用 更地で引き渡す場合には建物解体費用、リフォーム後に売却する場合にはリフォーム費用がかかります。
引っ越し・仮住まい費用 現在居住中の不動産を売却する場合には、新しい住居への引っ越し費用が必要です。売却の時期によっては、仮住まいの用意が必要になります。
印紙代 不動産売買契約書に貼付する印紙代です。1億円以下のものは30,000円、5000万円以下のものは10,000円が必要です。
譲渡所得税 不動産の売却額が不動産を所得したときの金額を上回った場合、譲渡所得税の課税対象となります。所得金額が不明の場合、売却価格の5%が所得金額となります。
検査費用 目視による簡単な一次診断は5~6万円前後から、機材を使用する場合は10万円以上が必要です。当社では預かり物件になった際に、定価10万円で行っているところ、半額の5万円でお受けしております。一般的には売主様ではなく、購入希望者が住宅購入のために利用するため、買主様が費用負担されています。
仲介手数料

不動産売却で仲介した不動産会社に支払う仲介手数料です。なお、宅地建物取引法では仲介手数料の上限が定められています。

(物件の売買価格が)400万円超えた部分 対象金額の3%+消費税
(同)200万円~400万円以下の部分 対象金額の4%+消費税
(同)200万円以下の部分 対象金額の5%+消費税

このように売買金額を「200万円以下の部分」「200万円を超えて400万円以下の部分」「400万円を超える部分」の3区分それぞれで計算し、それを合計するという計算方法がとられています。なお、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円(税抜)」と簡便な計算式で算出できます。
例えば1,000万円が売買価格の場合、1000万円×3%+6万円は36万円であり、そこへ消費税10%を課税した396,000円が仲介手数料となります。なお、仲介手数料は不動産売却の手続きが完了した後に支払います。

ホームインスペクションについて

ホームインスペクションについて

不動産売却の前にホームインスペクションを行うことで安心して取引を行えることから、最近ニーズが高まってきています。ホームインスペクションについてのご説明や、費用などの詳細についてご案内します。

ホームインスペクションとは

ホームインスペクションは欧米で広く普及しており、最近では日本でも急速に普及している「住宅診断」のことです。第三者的な立場である「ホームインスペクター」と呼ばれる住宅診断士が、目視で外壁や屋根、室内、屋根裏、床下などの劣化状態を診断します。住宅の欠陥の有無や劣化の状況、改修が必要な箇所や時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行います。主に消費者が中古住宅の売買前に、住宅のコンディションを把握して報告する業務が行われています。比較的短時間で目視によって行われる検査のため、懸念があるものは二次判断の必要性などを説明します。また、政府も中古住宅の市場活性化の促進のために、中古住宅のホームインスペクションを徹底させる方針を示しているため、重要事項説明にも任意項目として追加されています。

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